安哲秀国民の党大統領選候補、労働改革10大課題討論会に出席…非正規職の正規職化を試みた文政府を批判＝韓国

アン・チョルス（安哲秀）国民の党大統領選候補は9日、ムン・ジェイン（文在寅）政府の労働政策について「以前の産業化時代に適用したはずの非正規職を無条件で正規職化することを試みた。時代の流れを読むことができず、逆の方向に向かっている」と批判した。

安候補はこの日の午前、ユン・チャンヒョン（尹暢賢）国民の力（野党第一党）議員と国民労働組合主催による国会で開かれた‘幸福の未来、共に分け合う、未来世代のための労働改革10大課題’討論会に出席し、このように述べた。

安候補は「（非正規職を無条件に正規職化する）結果はむしろ非正規職がさらに増えることになり、非正規職の不安定性や処遇の改善には至っていない。残念に思う」と明らかにした。

既得権労働者たちの既得権強化政策も文政府の労働政策の問題点として挙げた。安候補は「既得権労働者たちの既得権を強化する方向で労働政策が樹立され、結局、被害者は新たな雇用が生まれない青年たち、非正規職労働者たち、協力会社の職員たちだ。全体労働者の90%が結局、被害を受けている」と述べた。

こうした中、国民の力選挙対策委員会雇用労働政策分科委員長を務めたユ・ギルサン韓国技術教育大学名誉教授はこの日、討論会発題文を通じて「週休3日制の選択や長期休暇に使える仕事・生活のバランスを追求できる柔軟な労働市場システムの構築が必要だ」と労働改革の重要性を強調した。

続いて「硬直的な労働市場の制度が企業の競争力と成長潜在力の低下、青年失業の増加、壮年層の早期退職など、雇用の危機を深刻化させる要因として作用する。労働時間、勤務方式、賃金決定の自律性増進など、労働基本権と経営権が調和を成す新しい労働規範と慣行を作らなければならない」と主張した。

ユ教授は、労働改革の成功のための条件として、労使政間の信頼やリーダーシップ、専門家の積極的な活用などを挙げた。さらに「大統領直属の法定社会的対話機構である『経済社会労働委員会』は労使政が主導し、専門家である公益委員は諮問程度にとどまっている。専門家は科学的かつ客観的な統計を提示し、問題提起を超えて合理的な代案を提示するなど、専門家が労使改革を主導できる合理的な場が設けられるべきだ」と説明した。