豪の「北京五輪外交ボイコット」に日本も「合流」の可能性＝韓国報道

米国が中国の人権弾圧を問題視し、来年の北京冬季オリンピックに対する「外交的ボイコット」を宣言した中、オーストラリアもこれにつづくことを明らかにした。

日本も閣僚の派遣を保留する方向で検討するなど、事実上ボイコットに参加するようである。

8日（現地時間）フランス“AFP通信”・ロイター通信によると、オーストラリアのスコット・モリソン首相は記者たちに「これまでオーストラリアをはじめとした全世界が提起した新疆地域での人権弾圧疑惑など様々な問題に対して、中国政府はいまだにきちんとした対応策を掲げていない」とし「オーストラリア政府関係者たちが北京オリンピックに出席しないという決定は、これ以上驚くべきことではない」と語った。

北京オリンピックに対する外交的ボイコットを公式決定した国は、米国とニュージーランドにつづきオーストラリアが3番目である。

同日、産経新聞は「北京オリンピックにスポーツ庁の室伏治長官やJOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長を送る案が、日本政府内で代案として検討されている」と報道した。

また東京新聞は「日本政府内で、外交的ボイコットを宣言した米国に配慮しなければならないという認識が共有されている」とし「閣僚派遣については消極的な意見が優勢だ」と伝えた。

一方、ドイツのオラフ・ショルツ首相内定者は7日（現地時間）記者会見で、米国との緊密な関係を強調しながらも北京オリンピックに対する外交的ボイコットの参加については即答を避けた。