米国、日中韓を為替レートの監視対象国に据え置き＝韓国報道

　米国政府が韓国を為替レートの監視対象国として維持することにした。

　米・財務省は3日（現地時間）に発表した下半期の為替報告書で、韓国や日本、中国など12ヵ国を為替監視対象国に含めた。

　米国は2015年の貿易促進法に基づき、△過去1年間に200億ドル（約2兆2600億円）を超える顕著な対米貿易黒字、△国内総生産（GDP）の2%を超える経常収支黒字、△12か月間にGDPの2%を超える外貨を買い入れる持続的かつ一方的な為替市場への介入の3項目を基準に各国の為替政策を評価している。2項目に該当すれば「監視対象国」に、3項目をすべてに該当すれば「為替操作国」に分類される。

　このような基準によって、監視対象国には日中韓3ヶ国以外にもドイツ、アイルランド、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコ、スイスが含まれた。今年4月の報告書では台湾、ベトナム、スイスの3ヶ国が為替操作国に含まれたが、今回はスイスが監視対象国に一段階下がる結果となった。

　今回の報告書では為替操作国に分類された国はなかった。