30日(現地時間)ロイター通信・AP通信などによると、WHOはこの日オミクロン株への対応指針で「国境封鎖ではオミクロン株の拡散を防げず、人々の生計だけに深刻な支障をもたらす」と伝えた。
つづけて「渡航制限は、各国が自国内の変異株の発生報告をためらうようにさせ、疫学調査の結果やウイルス分析データの共有もちゅうちょさせることになり得る」とし「結局、全世界に悪影響を及ぼす可能性がある」として、反対の見解を明確に示した。
オミクロン株発生の報告をした国が渡航制限対象国となり、不利益をこうむるようになれば、報告をためらうしかないというのが、WHOの説明である。
テドロスWHO事務局長も、加盟国対象の情報セッションで、オミクロン株を発見し速やかに報告した南アフリカ共和国とボツワナに謝意を表し「正しいことをしたこれらの国に、他の国々が不利益を与えているという点を深く懸念する」と語った。
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