共同通信は20日、日本政府関係者の話として、日中韓首脳会談が昨年に引き続き今年も開催されないことが確実な状況になったと報じた。
複数の日本政府関係者は議長国である日本と韓国が元徴用工および元慰安婦に関する歴史問題をめぐって対立しているため、年内開催の環境が整わなかったと主張した。
また米中対立の影響で立場が異なる東アジア3カ国間の協力ムードが弱まったうえ、中国と日本が領有権を争っている尖閣諸島の問題および台湾情勢などで日中間に緊張が高まったことが日本政府内から今年も開催が難しいとする話が出る背景だという。
2008年から3ヶ国が交代で1年ずつ議長国を務める方式で開かれることを目標にした日中韓首脳会議は、韓国が議長国を務めて2013年に主催されるはずだった6回目の会議が2012年9月に日本の尖閣諸島国有化措置で日中対立が深刻化したことで延期され、3年以上休止状態に陥った。
最近では2019年12月に中国で開かれた会議を最後に、韓国で予定されていた昨年の会議は不発に終わった。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が世界的に流行している状況で、当時の菅元首相が元徴用工問題などに対する韓国政府の具体的な解決策の提示を主張して不参加の立場を固守したためだ。
菅元首相の後を継いだ岸田文雄首相も、先月の就任後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初めての電話会談で歴史問題をめぐって韓国政府主導の解決を要求するなど、菅政権の外交路線を基本的に踏襲する姿勢を見せている。
こうした中、韓国警察庁のキム・チャンリョン庁長が今月16日に竹島を訪問したことに日本政府が反発し、日韓関係はさらに悪化した。
日本政府はこれを問題視し、米国ワシントンDCで今月17日に日米韓外交次官会議後に予定されていた共同記者会見を拒否した。
今年、韓国で日中韓首脳会談が開かれることになれば、岸田首相、文大統領、中国の李克強首相が出席することになる。
しかし、外務省の幹部は会議の年内開催の可能性について「調整が全く行われていない」と述べた。
外務省幹部は共同通信に「日韓関係は最悪の状況」にあるとし、来年3月の韓国大統領選挙を経て新大統領が就任するまでは両国関係の好転は期待できないという見解を明らかにした。
これに先立ち、読売新聞も今月13日、複数の日本政府関係者の話として「日韓関係の悪化や尖閣諸島の領有権問題などによる日中間の緊張の高まりなどの影響で、日中韓首脳会議が今年も保留になる見通しだ」とし、「議長国である韓国が日本側に非公式にそのような意向を伝えた」と報じた。
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