米国が今年の「信教の自由を侵した国」に中国を指定……中国側は猛反発＝台湾報道

米国のブリンケン国務長官が17日（米国時間）に声明を発表し、米国の「国際的信教の自由法」により、中国・ミャンマー・北朝鮮・ロシア・サウジアラビアなど10か国を今年の「信教の自由を侵した国」に指定した。これに対し、中国は強く反発している。

　米国は毎年、「国際的信教の自由法」に基づき「信教の自由を侵した国」を発表している。今年はミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンの10か国が指定された。

　中国外交部のチョウ・リツケン（趙立堅）報道官は、「米国は根拠もなく中国の信教の自由について批判し、悪い印象をつけようとしている。中国政府は法に従って公民の信教の自由を保護している」と強く批判した。

　また、趙報道官は「中国には各宗教の信者が約2億人おり、宗教関係の仕事をしている人は38万人、宗教団体は5500、合法的に登録されている宗教活動の場所は14万か所以上ある。中国の各民族は十分に信教の自由を享受している」と述べた。

　さらに、趙報道官は「事実は雄弁よりも強い。ウソを千回繰り返しても真理にはなりえない」とし、逆に米国の「イスラム恐怖症」が悲劇をもたらす極端な思想であると指摘。米国側が自らを省みず、事実をくらまし、宗教問題を利用して他国の内政に干渉していると批判した。

　そして、「米国がしなければならいのは、自国内の問題を正面から見つめ、きちんと処理していくことだ。事実を尊重し、偏見を捨て、宗教問題を利用した内政干渉や他国へのレッテル貼りをやめなければならない」と述べた。