WTO閣僚会議30日から　漁業補助金など議論

【ソウル聯合ニュース】世界貿易機関（WTO）の全164加盟国・地域の通商トップが出席するWTO閣僚会議が、30日からスイス・ジュネーブで開催される。韓国産業通商資源部は16日、同部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長を首席代表に企画財政部、農林畜産食品部、海洋水産部などの関係官庁でつくる代表団が同会議に出席すると伝えた。

　WTOの最高議決機関である閣僚会議は、本来は2年ごとの開催だが、新型コロナウイルスの影響などにより2017年以来開かれておらず、今回は4年ぶりの開催となる。

　会議では漁業補助金が主な議題として取り上げられる見通しだ。

　WTOでは海洋生態系の持続可能性と水産資源の保護を目的に、2001年から漁業補助金の交渉をしている。違法漁業に対する補助金禁止、乱獲を招く補助金の規制などが議論されているが、加盟国間の見解の差は大きい。

　韓国の水産業界も、漁業補助金の禁止が国内の補助金制度の縮小につながりかねないと懸念している。韓国代表団は、国内の水産業界への影響を最小限に抑え、水産資源の保護に実質的に寄与する方向に結果が出るよう努めるとの立場だ。

　会議ではこのほか、新型コロナのワクチンや治療薬の貿易活性化策など、WTOとしてのコロナ対応も議論される。