尹氏は8月29日、汝矣島にある党本部で第1号公約を発表し、需要・供給・税制などを網羅した不動産政策を提示した。
尹氏は不動産対策で、供給拡大を前面に押し出している。大統領になれば、任期5年間で首都圏だけで130万戸以上、全国で250万戸以上の住宅を供給すると公約した。
現政権は政権初期から「住宅価格を安定させる」として融資や税制など各種の規制で需要を抑制した。しかし、結果的に住宅価格が暴騰したことを考えると、正攻法による「大規模な供給計画」を、公約として打ち出したと見られる。
供給計画には「青年原価住宅」と「駅勢圏初住宅」などが盛り込まれている。
5年以内に30万戸の供給を目標とする青年原価住宅は、実勢価格より安い原価で住宅を分譲した後に、5年以上居住すれば国に売却することで、差益の70%以上を保障する制度だ。尹氏は20～30代だけに対象を限定せず、子どもがいる低所得の長期無住宅者などにも原価住宅を供給するという計画だ。
駅勢圏初住宅は、交通の便利な駅勢圏に住みたがる無住宅世帯のために、公共分譲住宅を大規模に供給するというのが骨子だ。5年間で20万戸の供給を目標としている。
尹氏はこのため、駅周辺の民間再建築団地の容積率をこれまでの300%から500%に高め、このうち50%を寄付債の納入方式で物件を確保するという構想を立てた。
彼は活用度が低い車両整備倉庫や遊水地、公営車庫など国・公有地を地下化するか、上部デッキ化する立体複合開発方式を動員すれば、公共財源を投入しなくても毎年4万戸の供給が可能だと主張している。
再建築・再開発、税制、ローンなどの規制を緩和することも尹氏の不動産政策の核心公約だ。
尹氏は、住宅ローンに対する過度な規制を緩和し、譲渡所得税の税率を引き下げる方針だ。「賃貸借3法」についても、「混乱を与えない範囲内で制度を修正しなければならない」とし、賃貸価格を上げない家主に税制上の優遇策を提示した。
これと共に新婚夫婦と若者層の住宅担保貸し出し比率（LTV）を80%に引き上げ、マイホーム購入に必要な資金を確保できるよう資金を供給し、現政権が投機の憂慮などで力を抜いた、民間賃貸住宅事業も正常化するという意見も示した。
文政権が規制を強化して不動産政策を立てたが、尹氏は方向転換を試み、住宅価格の安定化を誘導する方針だ。
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