韓国の全国経済人連合会（全経連）は最近、エネルギー需給の不均衡に直面している中国とEUの現況を分析した結果、先のように主張した。
中国の国家統計局によると、ことしの1～8月における中国の電力使用量は昨年同期間対比で13%増加したが、発電の割合の60%以上を占めている石炭の生産量は同期間5.5%の増加にとどまった。石炭が不足したことで価格は年初に比べ49.8%も上昇したことがわかっている。
全経連は「中国では、景気回復による電力需要の増加を石炭発電中心の電力供給でまかなうことができないことに加え、主要炭鉱地域である山西省で発生した洪水により石炭生産に支障が生じたため、電力難が深刻化している」と分析した。
さらには中国政府によるカーボンニュートラル政策も、間接的に影響を与えている。現在、中国の広東省と江蘇省など製造業中心の工業地域では、工場の稼働が中断されたことから中国の産業生産は下落の流れが続いている。
一方EUでは、異常気象により風の勢いが弱まったことで風力発電量が減少していることがわかった。
ことし9月におけるヨーロッパの風力発電の割合は9.3%で、昨年同月（11.6%）対比で2.3p減少した。
これにより代替エネルギーである天然ガスの価格は年初に比べ3.6倍以上上昇し、電気料金はドイツで2.3倍、英国で2.8倍、フランスで3.1倍、スペインで3.4倍それぞれ上昇した。
また「EUは天然ガスの35%以上をロシア産の輸入に依存しているため、政治・地政学的問題も間接的な影響を与えているものとみられる」と全経連は分析した。
米国は、ガソリン価格と石炭価格がことし初めに比べ40%ちかく上昇したことから、冬のエネルギー受給案において悩んでいる状況である。
全経連は「中国やEUなどの国々は、石炭と原子力発電を通してこのようなエネルギー危機を克服しようとする計画を立てている」と強調した。
中国政府はことし4月「原子炉20基を2025年までに新たに建設する」という計画を発表し、英国は小型モジュール原発（SMR）など大規模原子力発電プロジェクトの予算を支援する計画を明らかにしている。また米国の場合、国家情報局長室がSMRを未来エネルギーの核心技術とする分析報告書を発表した。
全経連のユ・ファニク企業政策室長は「わが国も、カーボンニュートラルを推進する過程で発生し得るエネルギーの空白を防止するために、原子力発電を基礎エネルギーとして活用すべきだ」と語った。
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