(画像提供:wowkorea)
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今日の韓国人たちは、日帝(日本帝国主義)時代の折、韓国人たちが世界で最も苦しめられたかの如く認識している。そして、このような認識を土台として反日に熱心だ。

ところでその当時、韓国人たちが最も苦しめられたというのが事実(ファクト)なのか?簡単に見てみよう。当時の日本帝国の国民(日本国籍者)は大きく三つの部類であった。

- 本土(日本列島、内地)出身の日本人

- 韓半島(朝鮮半島)出身の日本人

- 台湾出身の日本人

それでは1910年~1945年(日本の半島統治期)の期間で、これら三つの内のどの国民の苦痛が最も酷かったのだろうか?古今東西、一般国民の立場で見る際、最も苦労させられることの内の一つは、国家によって戦争に動員され、明日を期待出来ない(=生死の境をさまよう)状況に置かれるケースだ。

国民にとってこれよりも大きな苦労は無いだろう。だとすれば1939年以降、1945年までの7年間、戦争に動員された本土出身の日本人の苦痛が最も大きかったと見ることができる。

本土出身の日本人は、1910年〜1945年の内、20%に相当する期間を戦争に動員される生活を送った。この時、本土出身の日本人800万人以上が戦場へと動員され、この内の250万人が餓死したり戦死したりした。

これに比べ、韓半島出身者および台湾出身者が戦争に動員されたのは、1944年9月から1945年8月までの1年だ。百分率で計算すれば、1910年~1945年の期間中、わずか3%にも満たない短い期間(2.8%)であった。

その上、後方で勤務する徴用形態の動員が大部分であり、徴兵された場合でも大部分が訓練所で訓練を受けていた途中で終戦を迎えた。

一言で言って、1910年~1945年の期間中、本土出身の日本人は、韓半島および台湾の出身者より、算術的に7倍も長く苦しめられたわけだ。加えて韓半島と台湾は戦争による物理的被害(空襲など)無く終わった。

一方で日本列島は原爆攻撃が二度あり、主要な都市ごとへの大規模空襲(東京大空襲など)は数えられないくらい多かった。原爆を含む主要都市への空襲は軍人・民間人を選別できない事実上の無差別攻撃で、死傷者の中には韓半島出身者および台湾出身者も相当数いたが、本土出身の日本人に比べれば少ない。

韓半島と台湾を別々に分けて、強いて互いを比べれば、1910年~1945年の期間中、韓半島への投資が台湾への投資に比べて相対的に多かった。

この期間中、台湾は主にサトウキビ栽培中心の農業と軽工業を中心に発展し、比較的初期に財政自立を成し遂げた。一方で韓半島では農業は勿論、重工業を中心に発展が成し遂げられ、大規模投資が持続的に必要だった。

故に韓半島は財政自立が成し遂げられず、本土の日本人が納付した莫大な税金が投入され続けた。

帝国大学の設立もまた、韓半島(京城帝国大学)が1924年で、台湾(台北帝国大学)の1928年より早かった。京城帝国大学は本土の大阪帝国大学(1931年)、名古屋帝国大学(1939年)より早かった。

蛇足として1910年以前の韓半島は、一般国民(臣民)の立場において、両班階級を除き、事実上「希望の見えない苦痛の地」に違いなかったと見ることができる。

一方で台湾の場合、1895年以前は清国の一部だった。従って当時の韓半島の臣民よりは、それでも比較的苦痛が少ない生活だったと見ることができる。

結論として、主観的判断を排除し、客観的なファクトだけを以て判断する時、1910年~1945年の期間の間で最も苦痛が大きかった国民は、本土出身の日本人だったという結論が導き出される。

その次に韓半島と台湾について比べて見る時、韓半島の方が、それ以前(朝鮮末期)に比べて、相対的に一般国民の立場においては多くのメリットを得たと結論が出る。

ところで今日の韓国人は、むしろ日帝時代の折、韓国人が最も大きな苦痛を被ったかの如く話して、反日に熱心だ。加えて今日の日本人が「原爆被害」に言及すれば、これに対して多くの韓国人は「被害者コスプレ」として日本を非難する。

しかし、以上のような様々な客観的なファクトを考慮したとすれば、今日「日帝による蛮行」「日本が最も邪悪」「韓国が最大の苦痛」などと随時言及し、反日に乗り出す韓国人こそ「被害者コスプレ」の典型例ではないかと言う感想を拭い去れえない。

被害者の立場だと言って、被害を過度に誇張したり、根拠のない捏造と歪曲に没頭したりするのは、韓国が目標とする先進国の市民としての資質においては勿論、現在の韓国の「相対的地位」(OECD、経済大国)にも似つかわしくない行動だ。

子孫たちに明るい未来を譲り渡すためにも、日帝時代に関する過度な「被害者なりすまし」は無くなるべきだ。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

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