韓国の通商本部長、米ミシガン州知事に「韓国企業へのインセンティブ」を要請

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）のヨ・ハング産業通商本部長はきのう（29日）、米ミシガン州のグレッチェン・ウィトマー知事とオンラインによる面談を通じて、物流運送費急騰により困難に直面している韓国企業に対するインセンティブの提供を要請した。また、人材不足により新規職員の採用に苦労している韓国企業のために、州政府次元で人材情報を提供するなど採用支援サービスの支援を求めた。

韓国はミシガン州における第4位の交易対象国で、ミシガン州はLGエナジーソリューション・現代モービス・MANDO社など自動車関連の韓国企業たちが進出している地域として、昨年は韓国によるミシガン州への新規直接投資規模が3億3000万ドルに達している。

この日、産業通商資源部によると、韓国の通商本部長が米州知事と面談するのは今回が初めてである。ミシガン州は、米国の3大自動車企業（GM・フォード・フィアット）と自動車部品・産業装備企業たちが位置しているという産業的な利点を生かして、電気自動車およびバッテリー生産を通じて気候変動への対応を先導している。

「ウィトマー州知事はLGエナジーソリューションなど韓国企業の投資に謝意を表し、バッテリーなど電気自動車関連企業たちが気候変動に先導的に対応しているミシガン州に、今後も積極的に投資してくれることを希望した」と産業通商資源部は伝えた。

ヨ本部長は「物流運送費の急激な上昇により苦労しているわが企業たちに対して、物流倉庫・運送費などへのインセンティブの提供を考慮してほしい」とし「最近、半導体・バッテリーなどの核心産業分野に進出している韓国企業に対して、米連邦政府および州政府次元でインセンティブなどを積極的に支援してほしい」と要請した。つづけて「韓国とミシガン州の交易の68.5%が自動車および自動車部品であることから、今後双方が未来自動車産業のデジタル転換という時代的流れに対応し、供給網および技術の通商分野において緊密に協力していこう」と求めた。