韓国警察、“文大統領への不適切発言”の相馬公使を「不送致」のわけ

ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領への不適切発言により波紋をよんだ相馬弘尚 前駐韓日本大使館総括公使に対して、韓国の警察が送致しないことにしたことが明らかとなった。

きのう（21日）韓国の新聞社“ヘラルド経済”の取材を総合すると、ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊は、相馬前公使があるメディアとの午餐の席で対日外交に関して、文大統領への不適切発言をしたことに対する侮辱罪・名誉棄損の嫌疑について「公訴権なし」として送致しないことにした。

これは、相馬前公使の外交官としての「免責特権」によるものと判断される。全世界192か国が加盟している「外交関係に関するウィーン条約」よると、韓国に派遣された外交使節とその家族は逮捕や拘禁を受けず、刑事裁判の管轄権から免除されるなど、免責特権が与えられている。

相馬前公使は8月11日に韓国を出国したが、その時まで日本大使館は相馬前公使の事件に関する免責特権の放棄の意志を韓国外交部（外務省）に明らかにしていないことが確認されている。韓国外交部は免責特権の放棄が日本側から受け付けられていないことから、相馬前公使の免責特権は維持されているものと判断している。

外交官の場合、駐在している国から出国する瞬間「外交官の身分ではない民間人の身分」となる。警察は相馬前公使を民間人としてみず、不適切発言をした7月中旬当時は外交官の身分であったという点を踏まえ、日本へと出国した8月11日まで免責特権が維持されているものとみて、送致しないことにした。

相馬前公使の不適切発言について、相星孝一駐韓日本大使は7月17日に「対話の中で該当表現を使用したのは事実だが、これは決して文大統領への発言ではなかった」と釈明した。また「相馬公使の今回の発言は、歓談の中の発言とはいえ外交官とし極めて不適切であり、非常に遺憾だ」とし「報告を受け、相馬公使に厳重に注意した」と語った。

このことにより7月19日、市民団体は相馬前公使を侮辱および名誉棄損の嫌疑で警察庁国家捜査本部に告発した。