学校非正規職労働者ストライキ前日、給食や学童など懸念＝韓国

韓国で、学校の非正規職労働者が20日、ストライキを予告したため、学校給食・学童等を気にする保護者のため息が深くなっている。教育当局が、保護者の不便を最小化することができるよう、体制作りに集中するとしたが、問題は避けられないようだ。

全国学校非正規職連帯会議（学非連帯）は19日、処遇改善と差別解消などを要求し、20日に全面ストライキを予告した。学非連帯は、学校給食・学童・清掃などの業務を担当する教育公務職労働者で構成された団体だ。

学非連帯は昨年8月、2021年の集団賃金交渉を進めたが、互いの立場を狭めることができず、14日に最後の実務交渉が決裂し、ストライキを決定した。特に今回のストライキは、2019年7月のストライキより多くの人員が参加し、歴代最大人数である4万人に達する見込みである。学非連帯には、全国の学校非正規職労組・教育公務職本部・全国女性労組が属している。今回のストライキに、学校非正規職労組は2万人、教育公務職本部は1万5000人、女性労組は4000人が参加するとみられる。ストライキ参加学校数は約6000校に達すると予想される。

歴代最大人数が参加するだけに、学校現場での給食・学童等の空白は避けられないようだ。これにより、教育活動の被害を直撃に受ける保護者は不快感を隠せなかった。

キョンギド（京畿道）プチョン（富川）で、小学校3年生と1年生の子供を持つハン氏は「辛いことがあるとしても、他人に不便を押し付けてまでやることか」と「子供に与えるご飯までも奪い、自分たちだけ満腹感を満たすストライキは絶対に共感することができない」と述べた。

ソウル市マポ（麻浦）区に住む小学校1年生の保護者チェ氏は「学校で代替人材をいくら集めたと言っても、正常に運営できるか心配だ」とし「学童の代わりになるようなところを見つけるのは容易ではないため、午後は半休を申請することにした」と述べた。

教育部（文部科学省に相当）とソウル市教育庁など全国17の市・道教育庁は、緊急状況室を設置するなど、ストライキでも教育活動に支障がないよう、対策案を議論すると発表した。学校給食の場合、ストライキに参加していない人材を活用し、食事を簡素化したり、牛乳、パンなどを提供することにした。

教員団体は、教員を代替人材として活用することに反発している。韓国教員団体総連合会はこの日、「ストライキ時に教員を学童等の代替人材として投入することは、労働組合法上の代替労働禁止に違反する」とし「学校と教員を犯罪に追い込む行為であり、法的ガイドラインを無視してはいけない」と主張した。