韓国最大野党は、大統領選候補を保護するため「メディア法律団」を結成

来年3月に行われる第20代大統領選挙を前に、韓国の与野党が大統領選候補の保護に死活をかけた。以前、与党「共に民主党」がイ・ジェミョン（李在明）大統領候補の「テジャンドン（大壮洞）開発事業」疑惑に対応するためタスクフォース（TF）を立ち上げたことに続き、野党「国民の力」も大統領選候補のフェイクニュースに対応するためメディア法律団を結成した。

16日、国民の力によると、党は党内の大統領候補のフェイクニュースに対応するため「メディア法律団」を結成した。メディア法律団は、公明選挙推進団と共にツートラックで活動し、大統領選の過程において言論仲裁委員会に提訴するなど、ネガティブキャンペーンの対応に集中する予定である。

団長には未来統合党（現、国民の力）当時、組織副総長を務めたウォン・ヨンソプ弁護士が、副団長にはチョン・ホユン社団法人国政リーダーシップフォーラム常任代表、クォン・オヒョン、ナム・ユンジュン国民の力法律諮問委員会委員が、それぞれ任命された。その他、女性2人、青年11人、合計16人の団員で構成される。

メディア法律団は、国民の力の大統領候補と関連した記事にフェイクニュースが無いかを把握し、対応することに集中する。事実上の大統領選を前に、候補の保護に出た模様である。前回の大統領選で活動した「ネガティブキャンペーンの対応チーム」と似た役割を果たすものと思われる。

これに先立ち、イ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事を大統領候補に確定した民主党は「国民の力による土地開発事業の真相究明TF」を立ち上げ、鉄桶の候補守備に出た。TF団長を務めたキム・ビョンウク（金炳旭）民主党議員は、前日に「イ・ミョンバク（李明博）とパク・クネ（朴槿恵）政権時のLH（韓国土地住宅公社）による公営開発が大量に白紙撤回された」とし、LH発足後から最近まで公営開発で推進された事業151件のうち、テジャンドン（大壮洞）開発事業など、72件が白紙撤回されたと強調した。

李候補の予備選事務所においても、大壮洞TF団長を務めた金団長は「LHにとっては、李明博元大統領とハンナラ党から事実上利権が保障された事業を諦めよと圧迫を受けた形になった」とし、「庶民の住居が安定するために仕事をしなければいけないLHに対して事業の撤回を推進し、一部の民間に恩恵を与えようとした組織的情況について国民の力が回答すべき」とも語った。