権益委員会は3日、A社に対して不衛生問題を調べてほしいという申告を匿名で代理受付した。同時に申告者は自身に対する保護措置も要請したと国民権益委員会は付け加えた。
国民権益委員会は規定上、A社がどの会社か、また申告者は誰なのか明らかにできないという立場だ。
ただし、最近ダンキンドーナツの工場で生地に黄色の物質が含まれている映像が公開されて波紋を起こしている中、状況からして該当映像の最初のメディア情報提供者が国民権益委員会にも申告をしたものと思われる。
しかし、ダンキンドーナツを運営するSPCグループ傘下のBRコリアは「監視カメラの確認の結果、ある職員が小型カメラでこっそりと工場のラインを撮影する姿が発見された。この職員は故意に生地の上に油を落とす行動を見せた」として警察に捜査を依頼した。
結局、申告者は自身の情報提供が虚偽ではないことを証明すると同時に、身分露出および人事上の不利益を受けないように保護を受けるため、国民権益委員会に助けを求めたものと思われる。
国民権益委員会は工場で不衛生問題があったのか確認するとともに、申告者が公益通報者の要件を満たしているかについても検討する計画だ。
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