「国内銀行、潜在的なリスク大きく、僅かな衝撃でも不良債権化する可能性あり=韓国報道

金融当局が、国内銀行は潜在的なリスクが大きく、小さな衝撃にも不良になる可能性があり、不良債権化の可能性に備えた綿密な監視が必要だと指摘した。

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イ・ビョンユン韓国金融研究院専任研究委員が3日、「金融ブリーフ」に掲載した「国内銀行のリスク管理強化が必要」という報告書で明らかにした。

イ研究委員は、「今年第2期の国内銀行の当期純利益は、非経常的な利益が急増した産業銀行を除いても、昨年の第2期末より32.3%増加し、不良債権比率は0.54%で、前年同期末の0.71%に比べ大きく低下した」とした。その一方で「これは表面的に表れた数値に過ぎず、多くのリスク要因が潜在しており、リスク管理に注意を払う必要があり」と指摘した。

まず「最近、国内銀行の融資増加が実体経済状況と乖離を示し、僅かな市場ショックでも不良債権化する可能性がある」と指摘した。2017年までは国内銀行のウォン貨融資の増加率と名目国内総生産（GDP）の伸び率が比例していたが、2018年からの融資増加率は上昇したが、名目GDPの成長率は下落して乖離を見せ始め、その格差がますます広がっているこことを懸念している。

そして「実体経済の低迷でも資産価格が上昇すると、資産を購入しようとする融資需要が増加している上に、企業も売上不振で融資を受け、必要な費用をカバーしようとする需要が続いていたからだ」とし「資産価格が下落したり、企業の売上高不振が続いたりすると、銀行の融資が不良債権化する可能性がある」と分析している。

特に国内銀行の健全性と関連して、現在、中小企業・小商工人の融資満期延長と元利金償還猶予中でローンの返済困難を正しく反映していないこともあるという点も言及した。また、昨年末基準で、営業利益では金融費用を耐えられない（利子補償比率100%未満）企業が全体の34.5%に達し、金融危機時であった2009年の32.3%よりも高かったという韓国銀行の統計を引用して注意が必要であると付け加えた。

イ研究委員は「銀行と監督当局は、銀行資産の潜在的な不良債権の規模を推定し、経済状況の変化に応じた不良債権化の可能性へのストレステストを実施し、今後起こりうるリスクに事前に備えなければならない」と助言した。