30日、国会外交統一委員会所属のテ・ヨンホ(太永浩)国民の力(野党第一党)議員が国務調整室から提出を受けた‘2022年アフガニスタンODA事業’の資料によると、外交部は対アフガニスタン経済・社会分野支援強化事業に来年度予算183億6500万ウォン(約17億591万円)を策定したことが確認された。
当該事業の総予算は3876億ウォン(約360億円)で、アフガニスタンに無償で支援される。
外交部傘下の韓国国際協力団(KOICA)も、アフガニスタン支援に向け、来年の6事業で予算総事業費210億ウォン(約19億5067万円)を策定した。
太議員は「人権蹂躙(じゅうりん)と恐怖統治をしているタリバン政権に対し、米国はアフガン資産を凍結している状況であり、韓国政府は国民の税金数千億ウォンを投じて無償支援することが望ましいのか再検討すべきだ」と述べた。
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