日本が新型コロナの感染患者が減少したことを受け、今月末に緊急事態宣言を解除することを決定した。現在、日本政府は東京都、大阪府など19の都道府県（広域自治体）に新型コロナの緊急事態宣言を発令してきた。
28日、ロイター通信は西村康稔経済財政再生大臣が今月30日からすべての地域で緊急事態宣言を解除することを明らかにしたと報道した。ロイター通信によると、日本政府が立ち上げた『コロナ制圧タスクフォース』は該当の計画をこの日午後7時に公式発表する予定だ。
緊急事態宣言は首相が伝染病の拡散を防ぐために特別法によって発令する最高水準の防疫措置だ。緊急事態宣言が発令された地域では生活必需品売り場を除いた面積が1000平方メートル以上の大型商業施設はすべて営業が中断される。一般飲食店は酒類の販売が禁止され、営業時間も午後8時までに短縮される。人が集まる大規模な各種イベントや集まりも自粛しなければならず、スポーツ行事は無観衆で行われる。公共交通機関の終発車の時間も繰り上げられる。
日本政府の今回の決定は新型コロナの新規感染者が減少し続けている状況を考慮したものと解釈される。今年8月だけでも1日に2万5000人を超える新規感染者が発生していたが、今月27日には1128人にまで減少した。新型コロナのワクチン接種率が高まったことも緊急事態宣言の解除に影響を及ぼしている。現在、日本国内でワクチンを1次接種した人は全国民の68.1%、2次接種まですべて終えた人は56.1%と集計された。
相次ぐ緊急事態宣言の発令で国民の疲労度が高まったという点も、全面解除を実施する理由に挙げられる。これまで日本は4度にわたって緊急事態宣言を発令した。首都である東京都の場合、今年7月12日のオリンピック開幕を前に第4次緊急事態宣言に入り、これまでに3度も終了時期を延長したことで2か月以上も緊急事態宣言が続いている。
ただ、緊急事態宣言が解除されても約1か月間は飲食店の利用と大規模イベントは一部制約される可能性があると日本政府は説明した。一例として、飲食店では酒類販売を許可する代わりに、許可された飲食店に限って午後9時まで営業することを許可する認証制を導入する方針だ。
西村経済財政再生担当大臣は「緊急事態宣言が解除されれば、新しい新型コロナへの感染事例が疑う余地なく増加する」とし、「新規感染者がまた急増すれば、より制限された“準非常事態宣言”発令の可能性がある」と強調した。
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