ムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期最後の対北政策勝負の第三者・四者の終戦宣言は可能だろうか。北朝鮮が希望まじりのメッセージを発信すると同時に、ミサイルを繰り返し発射し、文大統領の苦悩が深まっている。

文大統領は28日午前、ソ・フン大統領府国家安保室長から北朝鮮のミサイル発射状況とこれに対する国家安全保障会議(NSC)開催結果の報告を受け「最近の北朝鮮談話とミサイル発射状況を総合的かつ綿密に分析して対応案を用意せよ」と指示したとパク・ギョンミ報道官が明らかにした。

文大統領のこの短い指示事項に最近の苦悩がよく表れている。文大統領は北朝鮮が短距離ミサイルと推定される発射体を発射したことについて、「挑発」と判断せず、価値判断が付かない淡泊な言葉だけを使った。

また、北朝鮮が出した融和発言とミサイル発射という相反するシグナルのどちらかに偏らず、北朝鮮の意図を探れという指示だ。北朝鮮のミサイルによって開催されたNSC報告後に出された指示という点で、文大統領の最近の悩みを推測することができる。

文大統領がこのように苦心するのは、北朝鮮が終戦宣言の提案に応えることが重要だからだ。 文大統領は21日(現地時間)、ニューヨークで開かれた国連総会で基調演説を通じ、「終戦宣言のために国際社会が力を合わせることをもう一度求め、南北米の3者または南北米中の4者が集まって朝鮮半島での戦争が終了したことを共に宣言することを提案する」と強調した。

文大統領にとって終戦宣言は前トランプ政権下で実現した南北、米朝間の「進展」を再びつなげる核心的な結びつきだ。特に、残り少ない任期を考慮すれば、終戦宣言が事実上最後の朝鮮半島平和の提案でもある。北朝鮮の反応によって、対北政策の成果が決定される。

文大統領はこれに対し、当面北朝鮮の発言と行動の隠れた意図の分析に力を入れるものとみえる。 特に、対北朝鮮政策においてアメリカと中国の反応が重要なだけに、これらの国とも水面下の対話を続けるものと観測される。
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