文大統領はこの日、訪米日程を終え帰国する中、大統領専用機の機内で同行記者たちとの懇談会を開き「(北朝鮮は)先日ミサイル発射をしたことはしたが、約束していた核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射試験のモラトリアム(猶予)を維持している」とし「言うなれば、米国が対話を諦めない程度の低強度の緊張だけを高めた」と語った。つづけて「依然として北朝鮮は対話の扉を開けたまま、色々と考慮しているものとみられる」と語った。
文大統領は「新型コロナウイルス感染症による北朝鮮の封鎖政策などが、対話を非常に難しくしている。しかし引き続きそのような時間だけを過ごすことはできない」とし「結局、対話の空白が長くなれば様々な危機状況が作り出され、平和や安定が揺らぐ可能性がある」と懸念した。
つづけて「そのため今や早く、北朝鮮と再び対話する時だ」とし「米国も北朝鮮への(対話の)意志を強く示している」と語った。
ただ文大統領は「ことしが南北の国連同時加盟30周年となる年であるため、北朝鮮が呼応して国連総会をうまく活用すれば、南北関係を改善するきっかけとなり得るのではないかと期待していたが、そのようにはならなかった」として、残念がった。
また文大統領は、今回の国連総会の基調演説で提案した「南北と米国または南北と米中による終戦宣言」について「すでに3者または4者による終戦宣言について、米国と中国の同意があった」とし「終戦宣言に対して関連国たちは消極的ではない」と語った。
つづけて「終戦宣言は『今や戦争は終わり、平和交渉に入ろう』という一種の政治的宣言であり、法的地位は変わっていない」とし「終戦宣言と在韓米軍の撤退・米韓同盟とは何の関係もない」と語った。
さらに「今は北朝鮮の核がかなり高度化されているため、平和交渉とは別途に非核化がなされなければならない」とし「終戦宣言がどの時期にどのような効果をもって駆使するかに対する戦略的検討が必要だ」と語った。
“来年の北京冬季オリンピックをきっかけとした南北首脳会談開催の可能性”についての質問に、文大統領は「南北関係の進展の機会があれば、最後まで努力するのが政府のするべき責務だ」としながらも「北京オリンピックが南北関係改善のきっかけとして活用されるかはわからない」と答えた。
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