アンドロイドＯＳ搭載を強要　グーグルに課徴金１９５億円＝韓国公取委

【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は１４日、グーグルコリアなど米グーグル関係会社３社による市場支配的な地位の乱用行為と不公正取引行為に対し、是正措置とともに課徴金２０７４億ウォン（約１９５億円、暫定）の納付を命じると発表した。サムスン電子などのスマートフォン（スマホ）メーカーにグーグルが自社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載を強要したと判断した。　公取委は２０１６年７月、グーグルコリアに対する立ち入り調査を行っており、それから５年余りを経てこうした制裁を決定した。　公取委によると、グーグルはモバイルＯＳ市場での高いシェアを利用し、１１年以降、スマホメーカーがアンドロイドを基にしたフォーク（派生）ＯＳを搭載した機器を製造できないよう契約で禁じた。メーカーにとって必須のグーグルプレイストアのライセンス契約、最新バージョンのアンドロイドソースコードを提供するライセンス契約を結ぶ際、「アンチフラグメンテーション（断片化禁止）契約」（ＡＦＡ）も必ず締結するよう要求した。　ＡＦＡはメーカーが出荷する機器に派生ＯＳを使うことなどを禁じるもの。グーグルはＡＦＡを全てのスマート機器に適用し、スマホだけでなく、スマートウオッチ、スマートテレビなどでも派生ＯＳを搭載した機器を販売できないよう封じた。　グーグルの規制により、米アマゾンや中国・アリババ集団など競合ＯＳ事業者は派生ＯＳを開発してもメーカーにこれを搭載してもらえず、市場へ参入できなかった。　公取委の趙成旭（チョ・ソンウク）委員長は「グーグルはモバイルＯＳ市場の競争を制限し、その他スマート機器のＯＳ分野で革新を妨げた」と制裁の理由を説明している。