ジョー・バイデン米大統領が、連邦政府と大企業の職員などを対象に大規模な接種の義務化措置を示した中、出された発言である。
ファウチ所長は12日(現地時間)、LGBTQ(セクシャルマイノリティ・性的少数者)の言論人協会“NJGJA”のイベントで「保健当局者たちと、信頼されている政治テーマの伝達者(言論人・出版人)たちが送るメッセージにより、多くの人々が接種するように説得できなければ、学校と企業に対しさらなる義務化が必要になるかもしれない」と語った。
つづけて「それ(さらなる義務化)が、この状況を変えるものと考える。なぜかと言えば、私は人々が職場や大学に行きたくないとは考えないからだ」と語った。
ファウチ所長は「人々が皆、自発的に接種してくれたらと思う。しかしそれができなければ、代案(義務化)へと進まなければならない」と語った。
これらのファウチ所長の発言は、最大で1億人に影響を与えると米メディアが分析しているバイデン大統領の義務化措置以外にも「企業・事業場・学校でさらなる義務化措置が必要だ」と強調したものとみられる。
しかしバイデン大統領の「ワクチン義務化措置」について、米国では野党“共和党”を中心にすでに強い反発が起きている状況である。
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