ソウル市内クーパンカー800台が交通安全を載せて走る＝韓国

韓国ソウル市は1日、クーパンと韓国交通安全公団が共同で「交通事故ゼロ、ソウルの交通安全共同対策の推進」の業務協約を締結して、交通安全キャンペーンなど交通事故の減少対策を共同推進することを3日、明らかにした。

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今回の業務協約は、インターネット電子商取引の発達とコロナの長期化による宅配物流量の増加に伴う交通事故を予防する趣旨で締結された。実際、昨年の宅配便取扱量は計33.8億個で、前年よりも約21%増加した。コロナ発生後の月の平均の宅配サービスの利用件数は、発生前に比べて56.5%急増した。

2018年から昨年までの3年間、宅配トラックによるソウル市の交通事故死亡者は108人で、全体の交通事故死亡者の14%を占めた。交通事故100件あたりの死亡者数を意味する致死率は1.2人で、乗用車の0.5人よりも2.5倍高く、継続的な交通事故の減少対策が必要である。

ソウル市と韓国交通安全公団は、クーパンの宅配社員の交通安全教育の強化、交通安全文化の拡散共同キャンペーンなど、交通安全対策を相互に協力して推進する計画である。今回の協約に参加していない他の宅配業者にも交通安全キャンペーンへの参加を拡大して、交通安全文化を広めるきっかけを作る方針だ。

ソウル市のカン・ジンドン交通運営課長は「コロナの拡散により非対面取引の増加しており、宅配トラックの交通安全管理が急務だ」とし「今回の協約がソウル市民と宅配トラック労働者の貴重な命を守るきっかけになってほしい」とと述べた。