日本の今年第2四半期の実質国内総生産（GDP）が前期対比で0.3%増加した。
16日の日本経済新聞によると、日本の内閣府はこの日、今年4～6月の日本の実質GDP速報値を発表し、このように明らかにした。内閣府によると、今年1～3月期の実質GDPはマイナス0.9%にとどまったが、企業の設備投資の回復などに支えられ、2四半期ぶりに持ち直した。
ただ、東京や大阪などの主要大都市に緊急事態宣言が発令された時期とあいまって、はっきりした回復振りを見せなかったという評価だ。現状が1年間続くという仮定の下で算出した年間GDP成長率は1.3%で、新型コロナ大流行直前の2019年第4四半期（10~12月）の1.5%を下回ったためである。さらに、今年第1四半期の年間GDP成長率はマイナス3.7%を記録したが、第2四半期の1.3%の上昇率では相殺できないという指摘だ。項目別の実質貢献度を見れば、国内需要が成長率を0.6%ポイント引き上げたものの、純輸出（輸出-輸入）は0.3%ポイント下げたことが分かった。
さらに日経は、今、この瞬間にも日本国内の新型コロナ感染者と重症患者が急増するなど、“パンデミック発”のリスクが発生していると指摘した。日本は東京五輪閉幕後、感染が急速に広がっている。前日の新規感染者は1万7832人と、7週間前より14倍も急増した。先週には初めて、1日の新規感染者が2万人を超えた。
日経は「日本政府は今年7月の年率で換算した実質GDP成長率が年内にパンデミック以前の水準に回復すると見通した」とし、「しかし、これを実現するためには、今年第3四半期と第4四半期に高い成長が求められる」と説明した。
しかし、西村康稔経済再生大臣は「緊急事態宣言などで人為的に消費活動を抑制したが、旺盛な消費意欲が確認されている」とし、「今後ワクチン接種で外出・移動制限が緩和すれば、ペントアップ需要などに支えられて個人消費が増加するものと予想される」と話した。そして、今後ウイルス拡散防止やワクチン接種に総力を傾けると強調した。
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