難民申請却下率99.9%の“難民鎖国”日本、亡命申請者の強制送還も＝韓国報道

これまでにも五輪が開かれる度に、亡命を希望する選手らが後を絶たなかった。東京五輪では3人の亡命希望者が発生した。

　“3本指敬礼”をしたミャンマーのサッカー代表選手のピエ・リアン・アウンがまず1人目だ。“三本指敬礼”はミャンマー軍部政権に対する抵抗の象徴として広く知られている。ピエ・リアン・アウンは「（このような行動をしたため）ミャンマーに帰ると命が危険だ」として亡命を申請した。

　ウガンダの重量挙げ代表選手のジュリアス・セキトレコは、「（ウガンダに）帰らない」というメモを残して宿泊先のホテルから姿を消した。「ウガンダの生活は厳しいので、ウガンダには帰らない。日本で働きたい」と亡命の意思を明らかにしていたセキトレコは先月20日に逮捕され、本国に送還された。

　ベラルーシの陸上代表選手のクリスツィナ・ツィマノウスカヤも似たようなケースだ。コーチ陣を批判して強制帰国の危機に直面したツィマノウスカヤは「ベラルーシに戻れば投獄される恐れがある」と駐日ポーランド共和国大使館に亡命を申請した。

　五輪で選手たちが亡命を希望するのは今大会が初めてではない。2012年に開催されたロンドン五輪でエリトリアの陸上選手4人が団体で英国に亡命を申請した。アフリカに位置するエリトリアは、北朝鮮とともに最悪の人権弾圧国家に挙げられる。

　五輪開催中に亡命希望者が続出すると、日本の全国難民弁護士ネットワーク（JLNR）は7月22日、『オリンピック・パラリンピック関係者の難民申請対応に関する申入書』を政府と東京五輪組織委員会に渡した。ウガンダのセキトレコのように選手が亡命を希望しているにもかかわらず、強制送還されることを防ぐためだと説明した。

　亡命および難民問題が国際社会で話題に浮上する中、日本は特に亡命・難民問題に消極的な姿勢を一貫している。最低レベルの難民認定率と厳しい移民法によって国家の門を固く閉ざしているのだ。

◇“難民鎖国”の日本、難民申請の棄却率は99.9%
　難民人権センター（NANCEN）によると、亡命とは「特定の理由で外国に保護を要請すること」であり、これは難民の上位概念だ。

　亡命申請者が該当の長期滞在するための代表的な方法は“難民申請”である。難民申請は国際法の『難民の地位に関する条約』と各国の移民当局の国内法の適用を受ける。

　日本の難民の受け入れ状況は暗澹（あんたん）としている。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の『2020年 年間統計報告書』によると、日本国内の難民数は1137人である。これはG7諸国のうち最も少ない数で、韓国の3498人と比べても半分の水準だ。

　日本の出入国在留管理当局が今年3月に発表した資料によると、2020年の日本の難民申請者は3936人だった。このうち難民に認定された人数は47人で、承認率は1%台にとどまる。100人中99人が棄却されたということだ

　これは、毎年似たような状態で、日本の難民承認率はおおむね1%を下回る。この10年間で申請数が最も多かった2017年には1万9629人のうち20人のみが難民資格を認められ、0.1%という最低の承認率を見せた。欧米など他の先進国では申請者の30~40%を難民として受け入れているのに比べると、著しく低い数値だ。日本には“難民鎖国”という汚名がついて回っている。

◇厳格な解釈、“三振アウト”制改正案も
　日本の難民承認率が低い理由は、難民に対する厳格な解釈のためだ。国際法『難民の地位に関する条約』は協約締結国に要件を満たした難民を認定する義務を課している。

　問題は国際法と国内法の違いだ。『難民の地位に関する条約』は難民認定のための判定手続きや期間などについては沈黙を貫いている。難民が引き起こす問題を考慮し、認定手続きは各国の国内法に委ねたのだ。

　日本の難民認定手続きは非常に厳格だ。『難民の地位に関する条約』での難民地位の重要な点は「迫害される恐怖に対する十分な根拠」だ。日本はこれに“特に個人的に迫害されるとき”という解釈を加えている。

　2012年のシリア反政府デモ参加後に脱出した難民申請者について、「シリア政府の個別的な（迫害の）標的にはなっていない」として難民申請を棄却した判例が代表的だ。

　今年初めには“三振アウト制”の難民認定法改正案を議会に上程し、論争が起きた。

　難民申請は最大3回まで可能で、特別な事由がない場合には本国に強制送還できるようにするのが改正案の中核だ。この改正案は国際社会の袋叩きに遭い、5月19日に法案が廃棄された。

　難民に対する認識が低調なのも原因に挙げられる。2017年に行われた世論調査機関「ギャラップ」によるアンケート調査で、日本はアジア17か国中で難民と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対する認知度が著しく低いことが分かった。

　2016年の「Yahoo！JAPAN」のアンケート調査では、難民受け入れに対する質問に「積極的に受け入れなければならない」と答えたのはたった11%だった。

　日本国内の右翼勢力は難民受け入れに強く反対している。2015年、漫画家・はすみとしこ氏は自身のフェイスブックに難民を誹謗（ひぼう）する漫画を掲載した。

　はすみ氏は国際救護団体が提供したシリアのある少女の写真を編集した。漫画の中の少女は「美味しいものが食べたい。おしゃれがしたい。贅沢（ぜいたく）がしたい。他人の金で」と言っている。この漫画は批判世論が高まり、結局、削除された。

　韓国・国立外交院の国際法センター顧問のイム・ハンテク教授は「日本はもともと閉鎖的民族主義が強い国」だとし、「国際社会の要求に応え、難民の受け入れに積極的に乗り出す必要がある」と述べた。