韓国上場企業の女性役員の割合は5.2%、2020年の4.5%から増加

女性家族部は今年1～3月期に事業報告書を提出した上場企業2246社における、男女別役員の現状を調査した。全体の役員3万2005人中、女性は5.2%（1668人）で2020年の4.5%に比べ増加した。英「エコノミスト」誌によると、経済協力開発機構（OECD）によるガラスの天井指数「女性役員の割合」は25.6%に達すると、同部は説明している。

女性役員のいる企業は上場企業2246社中36.3%（815社）で、2020年の33.5%から増えた。株主総会で選出された取締役1万3368人中、女性は4.8%（648人）となる。取締役を社内・社外で区分すると、社内取締役7564人中、女性は4.6%（348人）、社外取締役5804人中、女性は5.2%（300人）だった。

上場企業の全体の女性社員数は40万6631人、女性役員は1668人で、女性社員中の女性役員の割合は0.41%となった。反面、男性社員は118万1047人、男性役員は3万337人で、男性社員中の男性役員の割合は2.57%に達する。

これについて女性家族部は「男女別の社員中の役員の割合の差は6.3倍と大きいが、年別では少しずつ減少している」と説明した。

女性社員の割合が高い業界は教育サービス業（64.4%）、卸売り・小売業（52.5%）、事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業（50.2%）、金融・保険業（44.4%）の順となった。

女性役員の割合が高い業界は教育サービス業（15.3%）、専門・科学および技術サービス業（8.5%）、情報通信業（7.5%）、卸売り・小売業（7.0%）だった。