「ワクチン接種義務化」で二分された米国…賛成「49%」VS反対「46%」

米国では 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の義務化に対する賛否の世論が、拮抗（きっこう）し対立している。

米経済専門ニュース放送局“CNBC”は、米国人802人を対象に実施した “全米経済世論調査”の結果「ワクチン接種の義務化をするべき状況だと考えるか」という問いに49%が「そうだ」、46%が「そうではない」と答えたと、4日（現地時間）報道した。

賛成が反対より3p多いが、その差は 今回の世論調査の誤差範囲（プラスマイナス3.5p）以内であった。

「ワクチン接種義務化」に対する世論は、支持政党によって大きな差をみせた。

民主党の支持者の74%は賛成し 21%は反対した一方、共和党は29%が賛成し 68%が反対した。無所属の回答者は、賛成43%・反対53%であった。

すでにワクチンを接種した回答者は 63%が義務化措置を支持し、まだ接種していない回答者は 79%が義務化に反対した。

「ワクチン接種義務化に最も積極的に賛成した人々は 民主党の高齢者層で、最大の反対勢力は 共和党を支持する若者だった」と調査されたと、CNBCは伝えた。

最近 米国の大企業たちが 続々と職員たちにワクチン接種を強制する中、ニューヨーク市は「今後 食堂・フィットネスクラブ・公演場に入場する場合、顧客はワクチン証明書を提示しなければならない」という方針を明らかにしている。