デパートや大型スーパーに続き、コンビニもコロナワクチンを優先接種＝韓国

ソウル市はデパートや大型スーパーに続き、コンビニ従業員（加盟店主およびアルバイト）などを対象にコロナワクチンの優先接種を推進する。

2日、関連業界によると、ソウル市は先月30日にソウルにあるコンビニ加盟本部に公文を送り、3日から6日まで‘ワクチン接種緊急事前予約’を実施するという。接種年齢は18歳から49歳までで、早ければ17日から予防接種センターでmRNAワクチン（ファイザーまたはモデルナ）を接種する予定だとCUなどの大型コンビニ本社に知らせた。ソウル市は「市のワクチン確保状況に従い、（事前予約を）申請したにもかかわらず、実際の接種はできない場合もある」とし「ワクチン接種を拒否したことがあったり、優先接種の機会があったものの、接種を受けていない者は除外される」と明らかにした。

ソウル市は先月26日から28日まで、コロナ集団感染が多数発生したデパート、大型スーパーの従業員を対象に、コロナワクチン接種希望者リストを提出させた。当時の申請規模は市内のデパートや大型スーパーなど、流通産業発展法上、3000平方メートル以上の大規模店舗90か所で4万4000人に達した。

一連のワクチン優先接種は、ソウル市が推進している地方自治体の自主接種の一環だ。ソウル市は政府からワクチン60万2000回分を割り当てられ、13日に1次、26日に2次の自主接種を始めた。多くの人たちと接触する学習塾や運輸従事者、宅配運転手などの社会的必須人材に続き、デパートや大型スーパー、コンビニ従業員も優先接種の対象に含まれた。

ただし、優先接種対象を選別する過程で、一部では公平性論議も起こっている。デパートに入店した免税店の従業員は優先接種対象に含まれたが、そうでない場合は除外されたからだ。シルラ（新羅）免税店、トンファ（東和）免税店、SM免税店などはデパートに入店せず、別の建物で運営している。ある免税店関係者は「同じ会社の従業員なのに、どの支店に勤務するかによってワクチンを接種できるかできないかが分かれ、不必要な問題が発生している」と明らかにした。