全国の新規感染者、初の1万人超え...日本政府「増加傾向と東京オリンピックは無関係」＝韓国報道

東京オリンピック開幕以降、新型コロナウイルス拡散傾向が強まっている日本で、緊急事態宣言発令地域が拡大される。しかし、日本政府は最近の感染者急増はオリンピックとは関係がないと一線を画した。

30日NHKや朝日新聞などによると、日本政府は同日夕方、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、追加で埼玉県と千葉県、神奈川県など首都圏3つの県と大阪府に対し来月2日から31日まで緊急事態を発令した。

今月12日から緊急事態が適用されている東京都と沖縄県は、来月22日までの予定だった発令期間が31日までに延長された。

現在、日本では新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。前日（29日）、全国で1万699人の感染が確認され、東京都でも3865人を記録し過去最多を更新した。

医療関係者らも早急に緊急事態を発令するよう促した。日本医師会など9つの医療団体は、「緊急声明を出し、病床が足りず全国に緊急事態を宣言するべきだ」と日本政府に要請した。

さらに「都道府県（広域自治体）が要求しないという理由で宣言を発令しないのは遅い」とし「政府が早く手を打つべきだ」と主張した。

一方、日本政府は現在の増加傾向はオリンピックとは無関係だという立場である。菅首相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの拡散傾向がオリンピック開催と関係があるのかという質問に、「（流動）人口の増加や、外国人が日本市民に感染を拡散させるのを避けるために『バブル方式』の防疫を行なっている」とし関連がないと答えた。

世論は冷ややかである。新型コロナウイルスの拡散を防ぐために緊急事態を発令し、市民には在宅勤務とソーシャルディスタンスを要請する中、東京オリンピックを強行することに対する不満と疲労感が溜まっているためである。