韓国産業界「来年の最低賃金、事実上の “中間賃金”水準」…「大幅に引き下げねば」

「韓国における最低賃金の水準は、個人事業主と中小企業の賃金支払い能力を越えているため、最低賃金の引き上げ率を大幅に引き下げるべきだ」という産業界からの要求が出された。

韓国産業連合フォーラム（KIAF）と自動車産業連合会（KAIA）はきょう（28日）、「4次産業革命対応 労使関係革新」をテーマとした “第12回 産業発展フォーラムおよび第17回 自動車産業発展フォーラム”を開いた。

この日 韓国経営者総協会のキム・ヨングン前副会長は「韓国政府が 産業界の最低賃金への異議申請を受け入れ、再審議の手続きを進めるべきだ」と主張した。

キム前副会長は「韓国の最低賃金の水準は 競争産業国家のうちで最上位圏であり、実質的には “中間賃金”に近い」とし「公休日と有給休暇や休暇を除いた実際の勤務日数は、年間230日にもならない。最低賃金規制ラインぎりぎりにいる中小企業の場合、実際の勤務による時間あたりの人件費は 1万5000ウォン（約1426円）を上回る実情だ」と語った。

つづけて「ここ5年間で 最低賃金は53.9%引き上がったが、同期間の労働生産性は9.8%の上昇にしかすぎず、最低賃金の引き上げ率が労働生産性の増加率を大きく上回っている」とし「個人事業主や中小企業の支払い能力を越え、企業全体のうち 最低賃金未満率が15.6%に達し、宿泊業と飲食店の業種では42.6%にも達している」と説明した。

キム前副会長は「最低賃金の引き上げが、国内雇用の海外流出と 消費者の生活物価上昇など、否定的な効果を誘発する」と指摘した。また「韓国の企業たちが、人件費と経営環境の有利な国へと 工場移転を加速化する」とし「個人事業主や中小企業の人件費の上昇は、消費者の生活物価上昇へとつながり、家計生活余力に負担を招く結果をもたらす」と語った。

キム前副会長は「必ず最低賃金の再審査を通じて、最低賃金の引き上げ率を大幅に下向調整するべきだ」とし「新型コロナウイルス感染症危機の中 個人事業主と中小企業など 実物経済の主体の立場では、 “親労働”政府による最低賃金委員会が決定した “最低賃金5.1%”の引き上げを受け入れることはできない」と発言した。