東京五輪には新型コロナ危機の中でも歴代最多の選手団が参加するが、経済効果は低調であることが分かった。
日経によると23日、この日に開幕する東京五輪には200以上の国や地域から1万1090人の選手が出場する。サーフィンやスポーツクライミングなど若者に人気の競技が新たに加わる一方で、野球やソフトボール、空手など5種目が新たに正式種目に採択された影響も考えられる。競技数と種目もそれぞれ33個、339個と歴代の五輪の中で最も多い。
しかし、歴代級選手団の参加にも経済効果は大きくない見通しだ。まず、試合のほとんどを無観衆で行うため、チケット販売による収益を期待し難くなったからだ。
東京五輪組織委員会は前日、全試合の3%のみが観客を収容できるようにし、チケット販売量が4万枚にとどまったと発表した。当初販売されたチケットは363万枚だったが、緊急事態宣言発令後、359万枚が払い戻された。
チケット販売による予想収益は900億円から数十億円規模に縮小した。これは2012年のロンドン五輪（約1兆1360億ウォン/約1089億9810万円）や2016年のリオ五輪（約3647億9450万ウォン/350億170万円）と比べても少ない水準だ。
さらに、東京五輪のメインスタジアムとして使われる国立競技場は総額1569億円を投じて6万8000人余りを収容できるように建設されたが、ここで開かれる開会式の参加者は950人余りにとどまる見通しだ。
収益が減っているにも関わらず、費用は増えているという点も悩みの種だ。東京五輪の開催費用は昨年12月基準で1兆6440億円を記録し、新型コロナによる延期前よりも2949億円が増えた。このうち、新型コロナの防疫にかかる費用だけでも960億円だ。感染が疑われる選手の診療や大会関係者に定期的に実施するPCR検査委託費用などがこれに含まれる。
日本政府が莫大な資金をつぎ込んでいるにもかかわらず、選手村内の感染を防げないでいる。今月13日に開場した選手村では、22日現在、合計9人が新型コロナの陽性判定を受けている。南アフリカ共和国のサッカーチーム選手2人とチェコのビーチバレーボール選手などを含めた数値だ。
大和総研は五輪期間中に予想される経済効果が約3500億円に過ぎないと見込んだ。これは一般的な状況で五輪を開催した時よりも約4500億円減少した水準だと研究所は説明した。
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