23日、韓国外交部(外務省に相当)によると、第44回ユネスコ世界遺産委員会は前日、日本の近代産業施設に対する世界遺産登録の後続措置不履行に対し強い遺憾を表明し、忠実な履行を促す決定文を採択した。
決定文には、「当事国が関連決定をまだ忠実に履行していないことについて、『強い遺憾(strongly regrets)』を表明する」との内容が盛り込まれた。
国際機関の文案に「強い遺憾」という表現が使用されるのは極めて異例だ。
決定文は、日本政府が各施設の歴史全体を理解できるようにする解釈戦略を設け、韓国人など多数が過酷な条件のもと強制労働した事実と日本政府の徴用政策について知ることができるよう措置をとるべきだと促した。また、犠牲者を称えるための追慕措置を履行し、国際模範事例を踏襲し、韓国・中国など他国との対話に乗り出すべきだと促した。
世界遺産委員会は、2015年7月に軍艦島など明治時代の産業遺産施設23か所が世界文化遺産として登録決定された際に、「各施設に歴史全体が理解ができる解釈戦略を設けよ」と日本に勧告している。
日本は当時、△1940年代に一部施設で数多くの韓国人が強制労働した事実を理解できるようにする措置をとる、△インフォメーションセンターのような犠牲者を称えるための措置を解釈戦略に含める、という2つを約束した。
しかし、この約束はきちんと履行されておらず、日本はインフォメーションセンターの設立だけをもって約束の履行に誠実に臨んでいると主張している。
日本の一連の行いに対し、ユネスコとと国際記念物遺跡会議(ICOMOS)の専門家で構成された共同調査団は、先月初めに東京を訪れ現場を調査した。
共同調査団はその後、60ページにわたる報告書を発表し、「日本政府の措置は不十分・不履行」との結論を下している。
外交部当局者は、「今後も韓国政府は関係部署間の緊密な協力のもと、東京インフォメーションセンターの改善など、具体的な措置の履行現況を注視していく」とし、「日本側に今回の委員会の決定を迅速かつ忠実に履行することを促していく予定だ」と話している。
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