上半期の地域別収入ランキングが公開＝中国経済

中国の国家統計局は2021年上半期の国民平均可処分所得を省別に発表した。上位は上海、北京、浙江の3地域だった。

今回の統計によると、上海の上半期の平均可処分所得は40357元（約680,000円）に達し、全国で最も多かった　平均可処分所得が4万元を超えたのは上海だけで、上海住民の所得の高さが浮き彫りとなった。

北京の平均可処分所得は上海に次いで2位となった。北京統計局の発表によると、上半期の全市民の平均可処分所得は38,138元（約643,000円）で、昨年比10.3%の増加となった。

3位は浙江省で、平均可処分所得は30,998元（約523,000円）だった。北京、浙江はともに平均可処分所得が3万元を超えた。

国家統計局によると、上半期の全国平均可処分所得は17,642元（約297,000円）で、昨年比12.6%増加した。上半期の全国平均可処分所得を比較すると、上海、北京、浙江、江蘇、天津、広東、福建、山東、遼寧、重慶の10地区の平均可処分所得が高いことが分かった。
　
統計はまた、給与の上昇も速度を速めており、国民の増収の基礎となっていることを示した。

上半期の全国民平均給与収入は10,104元（約170,000円）で、12.1%の増加となった。
　
国家統計局の分析によると、国民経済の持続的な回復にともない、雇用状況も好転が見られ、給与収入も速いスピードで増えているという。

新型コロナウイルスの感染状況の全体的な安定と国民収入の持続的な回復のもと、国民の消費支出も回復を見せている。2021年上半期、全国国民平均消費支出は11,471元（約193,000円）で、18.0%の増加となった。

その他、上海は収入が高い反面、支出も多いことが分かった。上海の上半期の平均消費支出は23,644元で、全国最高だった。