文大統領の「非正規職ゼロ」難航…民主労総「公務職手当の引き上げを求める」＝韓国

韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が公務職（公共部門無期契約職）手当の引き上げを要求した。国家人権委員会は公務職処遇改善を勧告したものの、政府は財政負担などを理由に難色を示している。ムン・ジェイン（文在寅）政府の‘非正規職ゼロ’政策によって無期契約職へと転換された後、処遇改善要求が出ており、難航が予想される。

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民主労総は21日午後、政府セジョン（世宗）庁舎、企画財政部前で決議大会を開き「賃金格差・差別を解消するために公務職福利厚生費を上げる予算を編成すべきだ」と主張した。民主労総は「公務職差別解消の予算編成こそK字型両極化解消の近道」とし「職務と無関係な手当、差別解消予算のための追加予算を編成せよ」と促した。

これに先立ち人権委員会は企画財政部、雇用労働部に送った決定文で「公共部門の期間制労働者から無期契約職に転換されても賃金、教育、福利厚生など、雇用条件全般は依然として劣悪な状況」とし「中央行政機関の無期契約職労働者の労働人権増進のため、制度改善を勧告する」と明らかにした。

人権委員会は、△同一労働・同一賃金の原則に合う合理的な無期契約職の賃金基準を設ける、△合理的な福利厚生費の支給基準を設ける、△無期契約職労働者の統合管理・運営体系を設ける、△予算編成および執行基準、△予算確保などを政府に勧告した。しかし、企画財政部、雇用部は予算負担などを理由に難色を示した。

これに対して民主労総は反発している。イ・ヤンス民主労総副委員長はこの日の集会で「公務員と公務職の賃金格差は既に大きくなっているため、人として享受すべき差別手当でもきちんと支給してほしいということだ」とし、来年度予算案に手当の引き上げ案を反映することを要求した。

サービス連盟学費労組のイ・ヨンナム副委員長も「公務職委員会が作られてから2年になるが、意味もない会議に頭数だけ満たしている」とし「文在寅政府は公共部門の非正規職の正規職化政策を打ち出したものの、（今や）任期が1年も残っていない時間を何の成果もなく過ごしている」と主張した。

一方、民主労総はこの日、499人が参加した中で集会を開いた。世宗市は距離確保1段階を維持しており、集会参加者数は499人まで許容されている。