日本、短期金利を-0.1%、長期金利を0%に維持…金融緩和を維持＝韓国報道

　日本の中央銀行である日本銀行は16日、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することにした。

　日経新聞などによると、日銀は15～16日に開かれた金融政策決定会議で国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する方針だ。

　政策金利の目標は賛成8、反対1で維持することにした。短期金利は引き続き日本銀行当座預金のうち、政策金利の残高にマイナス0.1%の金利を適用する。10年国債金利は0%程度に誘導するよう上限なしで長期国債を買い入れる政策を続ける。

　長期国債を除いた資産買い入れ規模も維持した。上場指数ファンド（ETF）の買い入れを年間12兆円、不動産投資信託（REIT）は年間1800億円の残高増加を上限に定め、必要に応じて買い入れる。

　日本銀行は今後、新型コロナの影響を見守りながら、必要な場合には直ちに追加緩和を講じるという方針を再度確認した。

　日本銀行はまた、この日公開した報告書「経済・物価情勢の展望」で、今年の実質国内総生産（GDP）成長率が3.8%水準になると明らかにした。今年4月に打ち出した予測値よりも0.2%ポイント下がった数値だ。生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率は0.5%p上がって0.6%と見込んだ。

　なお、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために新たな資金供給制度を提示した。気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度までに実施する。

　脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれている。

　これに先立ち日本銀行は先月、「気候変動問題が中・長期的に経済・物価・金融情勢に非常に大きな影響を及ぼす可能性がある」とし、金融機関が関連投資や融資に乗り出す必要がある見解を明らかにしていた。