8日（現地時間）マーケットポイントによると、この日のニューヨーク証券取引所でのブルーチップ中心のダウ・ジョーンズ30産業平均指数は前取引日比0.75%下落した3万4421.93で取引を終えた。大型株を集めたスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500指数は0.86%下落した4320.82で取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は前取引日と比較して0.72%下落した1万4559.79を記録した。中小型株が中心のラッセル2000指数は0.94%下落した2231.68を記録した。
最近連日上昇を続けていたニューヨーク証券市場が急落したのは、コロナ変異に対する恐れが大きくなったためだ。
特に日本がコロナにより目前に迫った東京オリンピックを無観客で行うと宣言したのが大きな打撃となった。NHKによると今年、東京オリンピックはコロナにより都内のすべての競技場で、日本国内の観客も入れない形で開かれる。日本政府が東京にオリンピック期間を含む、12日から来月22日まで第4次緊急事態宣言を発令することによるものである。
米国も深刻な状況だ。疾病管理予防センター（CDC）によると最近2週間、米国の新規感染者のうち半分を超える51.7%がデルタ変異感染者であることが分かった。
グラナイト・インベストメント・アドバイザーズのティモシー・レスコは「コロナ感染者の増加、特にデルタ変異によって経済が鈍化する懸念が高まっている」と述べた。
雇用指標も振るわなかった。米国労働省によると、先週の新規失業保険申請件数は37万3000件で前週比2000件増えた。ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（35万人）を上回った。CNBCは「予想していなかった増加だ」とし「今年上半期の急激な雇用の増加が、今後数か月間で障害にぶつかる可能性を示唆している」とした。
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