セウォル号特検チーム、捜査期間の延長を申請…大統領記録館も家宅捜索＝韓国

セウォル号惨事の証拠改ざんを捜査中のイ・ヒョンジュ特別検察官（特検）チームが30日、大統領府に活動期間の延長を申請したことを明らかにした。

常設特検法によると、特検は60日以内に捜査を終え、公訴提起の可否を決定しなければならない。先月14日に発足したセウォル号特検は来月11日で活動期間が終わる。ただし必要な場合、大統領の承認を受けて活動期間を1回に限って30日延長することができるため、これによる措置と解釈される。

また、特検は28～29日、大統領記録館を家宅捜索した。今回の家宅捜索はセウォル号惨事に関連し、当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の行跡など、大統領府の対応が適切であったかどうかを見るための資料確保だという。

これに先立ち、特検は最高検察庁、海軍、海洋警察の3機関を相手に家宅捜索令状を執行した。特検は家宅捜索を通じて、30箱あまりの書類や100テラバイト（TB）以上の電子情報など、関連資料を確保して、これを検討している。

特検は社会的惨事委員会やソウル中央地検など、事件を扱った機関から800冊あまりの分量の記録物や約40TBの電子情報などの資料も受け取っており、分析に取り掛かっている。また、惨事当時の防犯カメラの映像がある保存装置（DVR）の原本や映像復元データなどの鑑定依頼も国立科学捜査研究院に依頼した。