一人暮らしの割合が初めて30%超に、10人中4人が未就業＝韓国

新型コロナウイルス拡大の影響で昨年、一人暮らし世帯が大きく増加し620万世帯を超えた。全世帯中に占める割合が初めて30%を超えたほか、一人暮らし世帯の40%以上が未就業であることもわかっている。

統計庁の発表によると、昨年10月時点で一人暮らし世帯は621万4000世帯に上り、前年（603万9000世帯）と比べ17万5000世帯増加した。

一人暮らし世帯数は、2015年に500万世帯を、2019年に600万世帯を、それぞれ突破した。全世帯中、一人暮らし世帯が占める割合は30.4%と前年（29.9%）に比べ5%上昇した。

昨年に就業していた一人暮らし世帯は370万世帯で、前年（367万1000世帯）から約3万世帯増加した。一人暮らし世帯の増加率に比べて就業世帯の増加率は小さく、全一人暮らし世帯のうち就業世帯の割合は59.6%と、前年（60.8%）に比べ1.2%低い水準となった。

これは一人暮らしの10世帯中、4世帯以上は未就業の状態であることを示している。就業している一人暮らし世帯が60%を下回るのは、2015年の調査開始以降初めてとなる。

就業している一人暮らし世帯を年齢別でみると、50～64歳が102万5000世帯と全体の27.7%を占めた。これに30～39歳（22%）、40～49歳（19.0%）、15～29歳（18.7%）、65歳以上（12.7%）が続いた。

一人暮らしの就業者がもっとも多く従事する産業は前年同様、事業・個人・公共サービス業だった。割合は前年（39.7%）より1.9%高い41.6%。これに卸・小売り・宿泊飲食店業（18.8%）、鉱業・製造業（15.2%）電気・輸送・通信・金融業（11.1%）、建設業（8.3%）などが続いた。

一人暮らしの就業者のうち、賃金労働者の割合は79.9%（295万5000世帯）と前年（79.3%）に比べ小幅に上昇した。

賃金労働者で月収が200万ウォン未満の割合は32.9%と、前年（33%）からやや減少したが、3人中1人が低賃金労働者ということになる。このほか100万～200万ウォンが20.5%、100万ウォン未満が12.4%だった。もっとも多いのは200万～300万ウォン未満で35.7%。このほか300万～400万ウォン未満は19%、400万ウォン以上は12.2%だった。