丁世均元国務総理「非対面予備選挙より、きちんと予備選挙をせねば」＝韓国

共に民主党（与党）の大統領選候補であるチョン・セギュン（丁世均）元国務総理は19日、対面での党内予備選挙（予備選挙）による興行を根拠に、選挙日程延期の必要性を主張した。

丁元国務総理はこの日、テグ（大邱）グランドホテルで記者懇談会を開き「コロナがある程度治まれば、非対面でのみ予備選挙をするより、きちんと予備選挙を行うほうが国民の知る権利を満たし、予備選挙の興行も可能ではないかという考えを多くの党員と国会議員たちはしているようだ」と述べ、予備選挙延期の正当性を説明した。

さらに「党指導部はどのようにするのが大統領選挙勝利の道なのか、各候補は利害関係の次元を越えて、どのようにするのが政権再創出の道なのかを考え、その道に我々は進まなければならない」とし「候補になっても選挙に負けたら何の意味があるのか」とし、党指導部に圧力をかけた。

丁元国務総理はこれに先立ち、ソウル・プサン（釜山）市長再補欠選挙で国民の力（野党第一党）に惨敗したことを取り上げ「ソウル・釜山市長再補欠選挙は、（共に民主党の）党憲で候補を出さないようにしていたのに、候補を出すために党憲を改正して問題になった」とし「しかし今、大統領選予備選挙の時期を決めることは党憲改正事項ではない」と断言した。

続いて「現在の党憲では、予備選挙について『大統領選挙の180日前に実施する。特別な事情があれば党務委員会の決議で調整することができる』と規定されている」と言及した。党憲上は、予定された予備選挙の日程が延期されても問題ないという主張だ。