韓国最大手通販クーパン労組「火災のリスク高かったのに対策なし」と批判

韓国最大手通販企業であるクーパンの京畿道利川にある物流センターで発生した火災は、丸一日以上続いた。火災は28時間以上に及び、消防当局が厳しい消火活動を続けた。

18日、消防当局によると、前日に発生した火は同日の午後まで消えず、雨が降っても消えなかった。

17日の午後7時頃から建物全体に炎が広がり、一晩中猛烈な勢いで燃え上がり、その結果、建物は骨組みのみが残った。

建物の内部には宅配便の包装に使用される紙箱とビニール、ステッカー類など引火性物質が多く、黒煙が吹き出た。

今回の火災は、1年前の労働者約40人の命を奪ったイチョンエクスプレス物流倉庫とヨンインSLC物流センターの火災の後、約1年ぶりに発生した大規模な火災だ。

公共運輸労組クーパン物流センター支会はこの日、ソウル松坡区クーパン本社前で記者会見を開き、使用者側に物流センター火災の責任究明と再発防止対策作りを促した。

労組は「物流センターには数多くの電気機器が設置されていた上、ほこりが積もって火災の危険が高いにも関わらずクーパンの対策が用意されたり実行されていなかった」と使用者側を批判した。

彼らは「誤作動の多いという理由でオフにされていたスプリンクラーの作動が遅れて最初の通報者より10分ほど早く火災を発見した労働者がいたが、クーパンが携帯電話の持ち込みを禁止していたために通報できなかったという話も出てきた」とし「火災と労働者の安全についてのクーパンの安易な態度が如実にあらわれた」と主張した。

一方、カン・ハンスン代表取締役は、事故発生から32時間が経ってから公式の立場を出して謝罪した。