文大統領がＩＬＯ総会でビデオ演説　雇用を守る必要性強調

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、国際労働機関（ＩＬＯ）総会のメイン行事として開催された「仕事の世界サミット」でビデオ演説し、新型コロナウイルスのワクチンが普及し、世界経済は回復しているものの、労働市場の困難は長期にわたる可能性があるとし、雇用を守ることに注力する必要性を強調した。　１９９１年に韓国がＩＬＯに加盟してから、韓国大統領が総会に出席したのは今回が初めて。　文大統領は「感染症（の流行）でフルタイムの雇用が２億５０００万以上消えた。世界金融危機の時よりも何倍も大きい打撃」とし、若者、女性、日雇い労働者など社会的弱者が先に影響を受けることが問題であると指摘した。　文大統領は「今後はＩＬＯと全ての国が雇用を守り、人を中心とした回復を目指す時」とし、「市場の機能にだけ任せてはならない。全ての人、全ての企業、全ての国が満遍なく回復してこそ不平等が大きくなることを防ぐことができる」と強調した。　　また、韓国の事例について、「財政を通じて社会的弱者に雇用を提供しており、公共部門が支えになるように努力している」とし、雇用保険の全員加入などセーフティーネットをさらに強化していくと説明した。　文大統領は、オンライン上のプラットフォームで労働の取引をする「プラットフォーム労働」など、新たな雇用関係が広がっているとし、「労働者と雇用主の区分を前提とした既存の労働保護体系を補完する必要性が高まっている」と指摘したほか、各国が日常生活の維持に不可欠なエッセンシャルワーカーの待遇改善に努力する必要があると提案した。　今回の総会は、新型コロナウイルスの流行を受けて２年ぶりにオンライン形式で開催された。１９日まで開かれ、１８７加盟国から政府、使用者、労働者の代表が出席し、「新型コロナからの人間中心の回復に向けた政策的指針および世界的な行動要請」と題した決議案を採択する計画だ。