毎日新聞は今日（17日）「向き合わぬ日韓首脳、事態打開の意思見えぬ」というタイトルの社説で「日韓関係の悪化を放置することは、互いの利益に反する」と主張した。先日のG7サミットで 日韓両国首脳は対面したが、あいさつをしただけに過ぎず 対話へと繋がらなかったという指摘である。韓国外交部（外務省）によると、当時 日韓首脳はG7サミット期間に会談をすることに暫定合意していたが、日本側がキャンセルしたことで霧散となった。
毎日新聞は「韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領が慰安婦問題を理由に 日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題があるからこそ対話が必要だ』と説いた」とし「首相は、この姿勢を思い出すべきではないか」と指摘した。この新聞は、G7サミット直後 菅首相は記者たちに「国と国との約束が守られない状況でその環境にない」として、責任を韓国に押し付けたことを批判した。
毎日新聞は 文大統領に対しても、より積極的に関係改善に乗り出すことを求めた。文大統領はサミットを終えた後 フェイスブックに「菅首相との初対面は、日韓関係において 新たな始まりとなることのできる大切な時間であった」としながらも「会談へと結びつかなかったのは残念だと考える」と綴っている。毎日新聞は「文大統領は、関係改善への意欲をアピールしている。ただし 懸案解決へ真剣に取り組む様子は見えない」と評価した。
韓国大法院（最高裁）が元徴用工に対して「日本企業が賠償せよ」と判決したことについて、文大統領は 三権分立を理由に介入を最小化するとしているが、毎日新聞は「三権分立は、国内での権力独走を防ぐ仕組みだ。国際法をないがしろにしていい理由にはならない」とし「外交関係に影響を及ぼさないための措置を、韓国政府が取らねばならない」と指摘した。
最近 日本では、「韓国との関係を改善せよ」という注文が盛んに出ている。前日 日本経済新聞は「韓国が重要な隣国であるならば、首脳間のメッセージを直接 伝えなければならないのではないか」と指摘した。今月10日 朝日新聞も「両国関係を進展させようとすれば、政治的意思に基づいた外交的解決以外に、他の道はない」と強調した。
東京新聞も今月9日「『全ての責任が韓国にあるため、受け入れることのできる解決案を提示せよ』と要求する日本政府の一方的な姿勢では、問題を悪化させるだけだ」として、解決策を見出すべきだと伝えている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 96
