社会的距離確保の改編案検討、段階的適用も検討＝韓国

政府が7月5日に新しい社会的距離確保システムを導入する際、段階によっては改編案を導入する可能性もある見通しだ。

中央災難安全対策本部は15日、社会的距離確保の改編案について議論し、7月5日に改編案に切り替える際、3週間の移行期間を適用する案について話し合った。ただ、実施期間を適用するかどうかは、6月末の感染者の状況などを見極めてから決定することにした。もし、6月末まで感染者が増加傾向の場合、実施期間を設けることもありうるという説明だ。

現在の流行状況を見ると、改編案が適用されれば、首都圏は2段階、非首都圏は1段階が適用される可能性が高い。

この時、首都圏の場合、9人以上の私的な集まりの禁止、食堂やカフェ、カラオケなどの施設は午前0時以降の営業制限が適用される。しかし、移行期間には7人以上の私的な集まりの禁止、夜10時以降の営業制限などを適用する。

第1段階である非首都圏では私的な集まりの制限や食堂とカフェなどに営業時間の制限がないが、移行期間には9人以上私的な集まりの禁止などを設けるようになる。

改編案は、従来の5段階から4段階に簡素化し、段階の変更は人口10万人当たりの感染者数に変えて適用する。

社会的距離確保の改編案では、施設の営業禁止のような規則は最小限に止め、私的な集まりの禁止のような個人の防疫を強化し、2段階から9人以上の私的な集まりを禁止し、3段階では5人以上の私的な集まりの禁止、4段階では午後6時以降に3人以上の集まりの禁止が施行される。

当局は、移行期間を適用する段階別実行案を除いた改編案を20日に発表する予定であり、今月末の流行状況を反映して、正確な施行段階と適用時期を明らかにする方針だ。