日本政府はまだ五輪の観客対策を公式に確定していない。外国人観客の入場を認めない方針だけを今年3月に決定している。新型コロナの陰性証明書を提出するか、ワクチンを接種した国民に限って競技場収容規模の50%以内で入場を許可する案を検討しているという。
日本の経営コンサルティング会社・野村総合研究所は、有料観客を観客席の50%入場させた場合、20億ドル（約2200億円）と予想される無観客開催による損失費用のうち、3分の1水準である6億4000万ドル（約704億9300万円）を挽回するものと見込んでいる。
しかし、日本政府のこうした考えは“幻想”に近い。野村総合研究所は1日、「日本政府の目標通り、1日100万人にワクチンを接種しても、9月上旬になってようやく全人口の40%が2回の接種を終えることになる」とし、「新規感染者はその時から減り始めるだろう」と予想した。
東京五輪が来月23日に開幕し、8月8日まで予定されていることを勘案すれば、今ワクチンを打っても（防疫に）大きな効果がないという意味だ。
さらに、日本政府が準備した『東京五輪 新型コロナ対策原案』には、入場の際、観客全員に入場前1週間以内に行ったPCR検査での陰性証明書を提示するよう要求する内容が盛り込まれている。その検査費は本人負担となる。自費でPCR検査を要求すること自体が非現実的だ。本人が望めばいつでも無料検査を受けることができる韓国と違って、日本は依然として単純な憂慮だけで無料検査を受けることができない。個人的な理由で民間病院で検査を受けると、約2万円の検査費用を支払わなければならない。
ソーシャルメディアやポータルサイトなどでは批判意見が殺到している。国民の多数の反対を押し切ってオリンピック開催を推し進めることだけでも反発が激しいにも関わらず、危険を甘受して“有観衆開催”を推進することに対しても議論が続いている。
防疫対策の弱点はこれだけではない。内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室事務局は、選手村内に酒類搬入を認める方針を国会で公開した。事務局は「試合終了後に選手の客室に食べ物を供給するシステムを備えている」とし、「もちろんお酒も含まれている」と明らかにした。
このような内容が伝えられた後、反発が強まっている。現在、日本政府は東京を含む10の広域自治体に新型コロナの緊急事態宣言を発令し、食堂内での酒類販売を制限している。公平性論議が起こるのは当然だ。
立憲民主党の柚木道義 衆議院議員は「店にお酒を出すなと言いながら選手を特別扱いするのは国民の理解を得られない」とし、「お酒を一人で飲まない可能性もあり、感染拡散が憂慮される」と警告した。日本共産党の小池晃書記局長は「オリンピック選手村で酒を出して飲んでもいいなら、全国の居酒屋が“選手村”に名前を変えてもいいのか」と皮肉った。
五輪開催による日本国内の医療体系の崩壊を懸念する声も高い。新型コロナ対策分科会は「五輪開催で日本全域で動きが活発になれば、感染状況が悪化し、医療体系に支障をもたらす」とし、「東京でステージ4段階が維持されれば五輪開催は困る」と主張した。
現在、4段階に分類されている日本の新型コロナ防疫体系で『ステージ4』は感染者の爆発的拡散を意味する最高段階を意味する。現在東京は「ステージ4」に分類されている。
米国のウォールストリートジャーナルは「外国人観客の入場禁止ですでに10億ドル以上を失った状況で大会を強行すれば、新型コロナ再流行の可能性まで考慮すると、損害は避けられない」と見通した。
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