大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は3日に発表した「新型コロナウイルス以後の日本の消費トレンド変化と韓国企業の進出戦略」で、このように明らかにした。
報告書は日本の消費トレンドが、△インターネットショッピングの拡散とアンタクト（非接触）マーケティング、△健康・環境重視の価値観の変化、△リモートワーク活性化に伴うソリューション需要の拡大、△「巣ごもり」とホームエンターテイメントの拡散、などに変化していると分析した。
また、報告書は消費財とフード、デジタル、ウェブトゥーンなどの分野別の攻略ポイントを紹介した。非対面の肌測定技術で化粧品に最適化したオンライン・プラットフォームを開いた「ZOZOTOWN」のように、ポップアップストアやSNS、ライブコマースなどのさまざまなプラットフォームと連携させるという試みが必要だと強調した。
食品分野では「第4次韓流ブーム」に後押しされ、10・20代の日本の女性の間で「Kフード」が人気となっている。健康食のイメージが強い韓国料理を直接作るレシピなどの情報を詳細に伝え、これと連携した商品の広報案も考慮する価値があると、報告書は分析した。
さらに、日本の「ワーケーション」（休暇地で休暇を過ごしながらリモートワークする方式）市場が2020年の699億円から2025年には3622億円に成長する見通しで、リモートワークと関連したサーバーとクラウドシステム、ホームオフィス環境構築のためのIT機器と業務電子化のためのソリューション需要が急増するものと期待される。これを考慮し「Kデジタル」がニーズ対応型パッケージと全方位型技術支援を提供し、日本内のパートナー社の協力を通じた現地化戦略で認知度を構築する必要があると、報告書は分析した。
「巣ごもり」によりコンテンツ消費が増加しているだけに、「Kウェブトゥーン」が現地の有力な出版社と協力しウェブトゥーン・プラットフォームとしての魅力を高め、使用者を確保しようという努力が重要だとも付け加えた。
KOTRAのソン・スドゥク経済通商協力本部長は、「新型コロナウイルス事態以降の日本の消費者トレンドの変化を読み解くことが重要だ」とし、「Kブランド製品が日本の消費者との接点を拡大することができるよう、マーケティングチャンネルを多角化していく」と話している。
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