全国サービス産業労働組合連盟などは2日、ソウル市の国会前で記者会見を開き「コロナ事態で観光・免税産業に従事する労働者たちの生計が脅かされている」とし「政府は観光・免税業界に提供される雇用維持支援金の期間を延長し、コロナ危機克服までこれを積極的に持続・拡大すべきだ」と主張した。
これらの企業が主張する‘雇用維持支援金’とは、事業主が労働者に提供する休業・休職手当を政府が支援する補助金で、経営状況が困難でも会社が人員削減よりも雇用維持ができるよう奨励するため、政府が提供する支援策だ。しかし、支援機関は年間最長180日で、今年1月から支援を受けていた観光・免税業界は今月末で支援期間が終了する。
これらの企業は「コロナ事態により、観光・免税業界は経営悪化が続いており、このため業界従事者たちも依然として解雇の危機に直面している状況だ」と述べた。連盟によると、今年の主要旅行会社4社の従業員数は、2019年に比べ10.8%減り、コロナ事態前は3万5000人に達していた免税店協力会社の労働者たちも解雇や勧告辞職で1万7000人へと減った。
連盟などは、こうした業界従事者たちの生計問題を解決するには、政府の雇用維持支援金がさらに必要だと強調した。観光レジャー産業労働組合のチェ・デグン委員長は「雇用維持支援金は企業が労働者を解雇しようとする考えを弱めることができる」とし「支援期間の延長は労働者が頼れる小さな希望であり、政府はためらうことなく支援期間延長を決定すべきだ」と述べた。
連盟は政府が特別雇用支援業種に対する有給雇用維持支援金の支援期間を90日延長する案を審議する部分について「雇用維持支援金の支援期間を延長することは必須であり、迅速かつためらうことのない審議と議決が必要だ」としながらも「支援期間を単に90日だけ延長するのは、無給休職または解雇をわずか3か月猶予するにすぎない」と指摘した。
これらの団体は「コロナの拡散はワクチン接種が増えた今年下半期を過ぎてこそ、その勢いが衰える可能性が見え、これと観光・免税業界の関連消費が増加して、従事者の雇用が安定するにはまた時差がある」とし「政府は災難時の積極的な雇用維持支援政策で労働者たちの生存権を保護する義務がある」と言及した。
この他にも、雇用維持支援金支援期間の延長を求める要求は航空業界からも出ている。公共運輸労組空港・航空労働者雇用安定勝ち取り闘争本部はこの日、大統領府前で記者会見を開き「雇用維持義務を支えてくれる雇用維持支援金は、たくさんの人たちの無給休職と失業を防ぐ最後の希望」とし「年末まで雇用維持支援金の支援期間を延長してほしい」と訴えた。
一方、韓国経済研究院も1日「コロナ事態で観光・流通などを中心とした対面サービス業は依然として深刻な経営難に直面している」とし「政府は雇用維持支援金の支援期間を6か月から12か月に拡大すべきだ」と提案する内容の「雇用維持支援金支援期間延長建議書」を雇用労働部に提出したと明らかにした。
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