韓国政府が不動産投機６４６件を捜査　５２９人を書類送検

【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は２日、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）に端を発した不動産不正投機疑惑を捜査する政府の合同特別捜査本部が、発足から約３カ月の間に６４６件、約２８００人を対象に捜査を実施し、２０人を逮捕、５２９人を書類送検したとする中間捜査結果を発表した。　金氏は「前職の次官級機関長や基礎自治体首長、市・郡議会議員、実務を担う職員に至るまで、多くの公職者が内部情報を活用して土地を購入した疑いがあることを確認した」と説明した。その上で、「公職者らのこうした違法行為を首相として恥ずかしく思う。国民におわびする」と謝罪した。　政府の合同特別捜査本部は、ＬＨの職員らが新都市開発予定地の発表前に同地の土地を購入していた疑惑を受けて３月に発足し、同職員や公務員らを対象に不動産不正投機の捜査を行ってきた。