31日、保健福祉部中央事故収拾本部と文化体育観光部は、新型コロナウイルスの認識調査を実施したと発表した。
調査の結果、未接種者のうち接種すると回答したのは62.2%で、4月の調査（61.4%）と比べ、7.8%ポイント増加した。中央事故収拾本部は「その他の世論調査によると、接種の本格化、インセンティブなどにより、接種する意向が増加したとものと思われる」と分析した。
接種するという回答者の割合は、先月5.7%から8.8%上昇し続けている。接種した人の95.5%は、接種後にも感染症対策ガイドラインをしっかりと守っていると答えた。周囲に接種を勧めると答えた人は、85.2%だった。
接種をためらっている理由は「接種後の副反応が不安だ」が85.1%で依然として多かった。しかし「ワクチンの効果が信じられない」という回答は60.1%で、先月に比べて6.7%ポイント下落した。
一方で、71.9%の回答者が、改定された防疫体制の7月導入に同意した。同意しなかった回答者（24.3%）のうち64.6%は、11に全韓国国民の70%が接種を終えた後に改定すべきだと回答した。
防疫政策に関する評価は、全般的に50%以上が肯定的な評価を下した。そのうち、新型コロナウイルスの流行拡大防止（58.8%）と再流行に備えた保健医療体制の整備（55.9%）などが高い評価を受けた。
政府が力を入れて推進すべき政策は、より多くの国民にワクチンを接種できるようにする、ワクチン接種関連政策（48.2%）、より多くのワクチンを確保し、早期に入ってくるワクチンの確保関連政策（42%）、現在の状況に合ったソーシャルディスタンスなど、現実的な感染症対策ガイドラインの整備（29.5%）の順であった（重複回答）。
防疫関連情報と関連し、ソーシャルディスタンスの段階など、現在の防疫対策と段階別の具体的で実践的なガイドラインについてはそれぞれ、57.9%と56.9%が十分に行われていると回答した。ワクチンの安全性と効果については、43%で前月より7.6%ポイント上昇した。
接種の現況情報については、十分だという回答が39.3%で、前月比5.2%ポイント上昇したが、依然として不十分だという回答が過半数を超えている。国内のワクチン確保及び導入状況などについても情報が十分だという回答が37.6%の水準にとどまっている。
今回の調査は、韓国リサーチにより実施され、25日から27日まで三日間にわたり全国の18以上の成人男女1000人を対象に新型コロナウイルスの認識、感染症対策ガイドラインの実践頻度に関する調査が行われた。信頼水準は95%で、誤差範囲は±3.1である。
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