聯合ニュースは「日本国内で東京五輪・パラリンピックに反対世論が高まっている中、有力紙が菅義偉首相に開催中止を求めた」と前置きしたうえで、朝日新聞の社説の内容を紹介。「日本の有力新聞が、社説を通じて五輪開催中止を主張したのは初めてだ」と伝えている。
「公式スポンサー朝日新聞も 菅政権に『東京五輪中止せよ』批判」との見出しで報じたのは東亜日報。記事では社説の内容と併せて、朝日新聞が読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞と共に2016年に東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナーとなったことを紹介。この契約により朝日新聞が「日本代表選手の支援と五輪の成功のために寄与することを約束した」と経緯を伝えた。
経済紙のアジア経済は「日（日本）言論からも『東京五輪中止』要求出た」との見出しの記事で社説を紹介。「日本国民の世論も東京五輪の中止または再延期に傾いている状況だ」と伝えた。また、朝日新聞が行った東京五輪に関する世論調査の結果を引用し、「回答者の43%が『中止』、40%が『再延期』を求め、今夏の開催を支持したのは14%に過ぎなかった」と伝えている。
韓国のニュース専門チャンネルYTNは「この社説がどのような影響を及ぼすのか注目される」と報じている。
また韓国では、世論調査会社リアルメーターがニュース専門チャンネルYTNの依頼で、18歳以上の韓国人500人を対象に東京五輪開催の是非を問う世論調査を実施、24日、その結果が発表された。「開催すべき」は13.4%にとどまった一方、「中止すべき」は78.2%に上った。
この調査に、韓国のネット上では「日本で開催するオリンピックについて、なぜ韓国で調査をするのか」と批判の声が多数上がったが、今回の朝日新聞の社説についての報道も、韓国のネット上では反応が薄い。
現在、東京五輪をめぐる韓国人の関心は、別のところに集中している。
反日活動家として知られる韓国・誠信女子大のソ・ギョンドク（徐ギョン徳）教授が、東京五輪の公式ホームページ上の地図に、「独島（日本名・竹島）が日本の領土であるかのように小細工している」と主張。国際オリンピック委員会（IOC）に訂正を求めるメールを送付したことを21日、明らかにした。
また、韓国の革新与党の政治家であり前首相のチョン・セギュン（丁世均）氏は26日、削除を要求。自身のフェイスブックで「日本が最後まで拒否するならば、『五輪不参加』など、政府ができる全ての手段を総動員すべきだ」と主張している。
報道を受け、韓国のネット上では「日本が最後まで削除に応じないならば、五輪は不参加が適当だ」、「選手たちには気の毒だが、国の主権問題だから強硬に出なければならない」などのコメントもあり、「またも反日感情を政治利用しているね」と揶揄する声もある。
韓国の外交部（日本の外務省に相当）も対応し、24日、駐韓日本大使館に地図の是正を求めた。しかし、日本大使館側は「竹島に対する日本政府の立場に変わりがない」とし「地図の是正要求は受け入れられない」と拒否した。
もはや韓国での東京五輪に対する議論では、選手たちは蚊帳（かや）の外に置かれてしまっているような状態だ。安倍晋三さんの任天堂マリオ変身の瞬間と滝川クリステルさんの「オ・モ・テ・ナ・シ」の声が恋しくなる。
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