韓国国立外交院長「日本が、外交的にも技術的にも入り込む隙はない」

韓国外交部（外務省）傘下 国立外交院のキム・ジュンヒョン（金峻亨）院長は、米韓首脳会談の共同声明と日米首脳会談の共同声明を比較し「外交的にもそうであるし、実質的協力の部分でも、今（米韓関係に）日本が入り込む隙はないということが如実に証明された」と語った。

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キム院長は今日（24日）、韓国のラジオ番組に出演し「北朝鮮問題をはじめとして “日米韓協力”の枠という米国側の意見が反映されたことで、共同声明に『日本』が1度言及された」とし「また中国に対しても、（日米共同声明）には “新疆ウイグル”、“香港”が盛り込まれていたが、我々の時にはそのようなものが除かれたことで、日本は内心、失望しているだろう」と語った。

つづけて「今、我々は 米国と対等に交わす協力があるが、日本には そのようにできる力が少なくともワクチンや技術協力においては『ない』ということが、（日本にとって）最も大きな問題だ」と付け加えた。

チョン・セヒョン（丁世鉉）民主平和統一諮問会議の首席副議長も「日本も技術大国であるにもかかわらず、日本にはそのような（米韓グローバルワクチン協力）機会がなく、我々に機会があったのは、米国の東アジア政策次元において 韓国が（日本より）ずっと有用だという判断をしたためだ」と語った。

今回の米韓首脳会談に対する中国側の反応について、キム院長は「一旦落ち着いた反応だった」とし「共同声明に台湾が初めて入り、南シナ海も入り、クアッドも入ったため、少し心配であったが、我々の意見がかなり反映されたことで、『中国』が示されなかった」と語った。

チョン首席副議長も「“台湾問題をあげた”として 中国官営メディア“環球時報”が『内政干渉だ』と批判したが、それだけにとどまった」とし「中国の立場でも、米韓首脳会談後、韓国を困らせたり追い込んでも、正直得にはならない」と語った。